【冷凍冷蔵倉庫】コールドチェーンについて考える

2022.04.11 20:29

コールドチェーンとは、温度管理が必要な商材を品質を保った状態で安全に管理しながら消費者まで届ける、一連の設備及び物流システムのことをいいます。

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●越境コールドチェーン

新型コロナウィルス感染拡大により、人の移動や外食の自粛によりコールドチェーンへの期待は更に高くなった。食品を取り扱うメーカーもBtoBからBtoCへの転換が求められ、食品EC市場も大幅に拡大した。又、日本食の安全さを求めて、海外からのオファーも増加している。特にアジアの富裕層を中心に日本の生鮮食品（野菜、肉）や冷凍食品などの消費が増えており、ベトナム、タイ、ミャンマーなどのアジアで冷凍冷蔵倉庫設備が不足しており、日本企業の進出も期待されている。国内だけではなくコールドチェーンは海を越えて必要性が期待されている。

●医薬品のコールドチェーン

コールドチェーンは食品だけではなく、医薬品、医薬部外品、化粧品、サプリメントの業界からも期待されている。医薬品などは効能を保つための温度管理は必須な部分があり、温度管理にはシビアな業界である。近年はドラックストア、コンビニなどで医薬部外品などが手軽に購入できるようになっており、様々な流通にコールドチェーンが求められている。化粧品やサプリメントなども効果や効能を保つために一定の温度で管理する定温倉庫での保管が求められている。

●冷凍食品の増加

冷凍食品への需要が年々高まっている。外食産業の自粛や宅配、食品ECの影響もあり、調理の必要のない手軽さが受けている。冷凍技術も高まっており、あらゆる食材が冷凍食品として生まれている。そして、何よりも「冷凍食品はおいしい」という事実が一般的になっている。手軽でおいしくて新鮮な食材として家庭に広まっているのが現状である。スーパーやコンビニも冷凍食品コーナーを増加してOEMでの冷凍食品を展開している。ドラックストアでもフード＆ドラックといった形態が増えてきている。特にフードの部分の冷凍食品の占める割合は大きい。無印良品は冷凍食品のラインナップを増やして、忙しい日々を過ごす現代人に手軽でおいしい食材を提供している。特にキンパ（韓国版巻き寿司）はおいしくクオリティが高いと大人気商品となっている。家庭では冷凍食品が冷凍庫に入りきらず、冷凍食品専用のフリーザーが売れている。各社家電メーカも冷蔵庫の冷凍室のスペースを多めにする商品を製造している。この冷凍食品ブームは冷凍技術とコールドチェーンの普及により益々広がっていくと予測される。

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●食品ロス問題

コールドチェーンは食品ロス問題に大きく貢献するといわれている。日本国内での食品ロスの量は年間約600万トン、一人当たり約47キロとなっており毎日、10トントラック約1560台分の食品が日本国内で廃棄されていることになる。廃棄される際に排出されるCO2が環境負担になり問題になっている。食品ロスが発生する原因は主に、「事業系食品ロス」「家庭系食品ロス」に分けられる。食品を製造する段階で、規格外などを理由に600万トンのうち21％にあたる121万トンの食品が廃棄されている。更には、市場、物流センターに運ばれ、在庫を多く保有したり、納入・販売期限切れ商品の返品などによっても合計82万トンのロスが発生している。

家庭での食品ロスも全体の46％にものぼる。日々の食べ残しの、冷蔵庫内で放置されていて賞味期限切れになってしまった。などといった理由で捨てられてしまっている。その事への直接的な課題解決にはならないが、コールドチェーンの高度化により間接的に解決につながることは非常に多い。冷凍倉庫で管理することにより、品質を保ち、長期的な保存につながる。冷凍倉庫で保管することにより微生物の繁殖による腐敗や変質を防ぐことができる。冷凍、冷蔵、定温などと商品の適温に応じた保管、輸送、配送が可能になれば、食品ロスにつながる要因は小さくなる。

●コールドチェーンの課題

さまざまな外部要因によりコールドチェーンへの期待が高まってきているのが現状だが、その現状に追い付いていないのも現状である。まずは、食品ECの高まりや冷凍食品の増加による、冷凍冷蔵施設の不足が問題となっている。冷凍冷蔵倉庫、温度管理のできる倉庫は、常温倉庫の約２～３倍のコストが掛かるといわれている。イニシャルコストだけでなく、メンテナンスなどのランニングコストも掛かってくる。商品を預かる際の保険料も機械的な故障によるリスクが高く、時には莫大な損失を生むことがあるため高めに設定されている場合が多い。環境問題におけるフロン規制においても本来入れ替えいなければいけない機器もコストが掛かるために断念する場合もある。

冷凍冷蔵倉庫での作業は身体的に過酷な条件となる。パートさんを雇用する際にプラスアルファのインセンティブが必要になってくる。作業中の体調維持の為に、休憩を定期的に行うことや冷凍倉庫での作業には特殊な防寒具なども必要になってくる。そのことから管理コスト上昇や生産性の低下にもつながってしまう。冷凍冷蔵倉庫のでのオペレーションには高度なノウハウが必要であり常温倉庫でのオペレーションとの違いは明確である。

食品ECの需要拡大により冷凍冷蔵倉庫が必要になっているが、現状は足りていない。最近の大型物流施設（マルチテナント型物流施設）には冷凍冷蔵施設を完備している場合がある。やはりそこもコストが掛かることやテナントが限定されているために、多いとは言えない。

従来の冷凍倉庫会社の多くはECの個別のピッキングや流通加工に応じていない会社が多い。パレットでの保管、ケース管理を主としていてバラ、PCS管理や流通加工にリスクを感じている倉庫会社が多い。たとえ作業は可能であっても、EC特有の受注管理やカートシステムなどの仕組みを理解して運用しているWMSなどの対応やノウハウをもって運用している会社は多くはない。

コールドチェーンには食品衛生管理も必要になってくる。調理などでのリスクはないが、保管や輸送中での温度管理や作業時の衛生管理が求められてくる。食品の製造・流通のグローバル化を受け、2018年6月に可決した改正食品衛生法によって、日本でも2020年6月1日より「HACCP導入の義務化」が始まりました。そして一年の猶予期間を経て、2021年6月からは「HACCP完全義務化」が全ての食品関連事業者に求められます。コールドチェーンを担う物流会社にもHACCPが求められるが、現在では、HACCP導入対象外の業者として、食品又は添加物の貯蔵又は運搬のみをする事業者となってはいるが、「ただし、冷凍・冷蔵倉庫業は除く」ともなっている、すなわち冷凍冷蔵倉庫を運営する事業者はHACCP導入の対象となるのである。商品を委託する荷主からHACCP導入が取引条件となっている場合も少なくない。当然のことながら、HACCP導入にはコストが掛かります、中小企業の事業者にはHACCP支援法などの処置も用意されている。

●まとめ

コールドチェーンに求められる期待は多いが、その分課題も多い。冷凍食品への需要は拡大しているが、同時に価格競争の激化も始まっている、温度管理にはコストが掛かる。しかし、コールドチェーンは単にコスト削減するということにはならない、「安かろう、悪かろう」は絶対に許されないのである。コールドチェーンの品質と食の安全は一体である。

冷凍冷蔵倉庫やクール便などの設備不足も徐々に解消されていけば、冷凍冷蔵倉庫物流業界の価格破壊も起こりかねない。実際にアフターコロナに入り平常の生活に戻りつつある現在では、食品EC市場は伸びてはいるが、伸び率は急激に鈍化している。今までは自粛や時短による店舗での購入ができなく、利便性の高い食品ECを使用することが多かったが、店舗が平常に営業しだすとやはり、食品は手に取って購入したい、食の安全にシビアな日本人の食に対するニーズの変化は少なかったといえる。

今後も変化し続けるコールドチェーンの先になにが起こっていくのか。時代の変化と共に目が離せない業界だといえるのではないだろうか。

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