【EC市場】EC物流の現場を学ぼうVol.13

2022.04.09 14:30

新型コロナウィルス感染の影響を受けて、EC市場は伸びていると思っている人は多いと思う。確かに伸びてはいるが、EC市場も大きな変革の時代を迎えている。実際には国内のEC市場はどうなっているのか？世界から見てどうなのか？今後の課題は何なのか？そのあたりを少し詳しく見ていきましょう。

１・EC市場

EC市場　：Electric Commerce market

EC = Electric Commerce 電子商取引

ECの定義には広義と狭義に分かれます。広義でのECはインターネット回線だけではなく専用の通信回線を使った電子データ、EDIでの取引等も含まれるものであり、狭義では、インタネット回線を使ったネットワークでの商取引のこと。一般的にECは狭義のインターネット回線を使った取引のことを指します。

●BtoB　EC　Business to Business 企業間取引

企業と企業との取引をインターネットで受注し販売する取引

●BtoC　EC　Business to Consumer 企業個人間取引

企業と消費者との取引をインターネットで行う取引　ネットショップ、ECモールなど

●CtoC　EC Consumer to Consumer 個人間取引

消費者同士がインターネットで行う取引　メルカリ、ラクマ、オークションサイトなど

スマートフォン経由のEC市場は前年比16.6％増の10兆515億円規模に拡大

近年ではPCだけではなく、スマートフォンでのECが活発になっています。スマホの登場により、いつでのどこでも買い物ができる利便性での需要が大きい。特に最近の若者はPCの操作よりもスマホのほうが手馴れておりSNSなどからも購入できるシステムも増えてきている。

EC市場の推移

引用元：電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました

経済産業省による電子商取引による市場調査（2019年度）によると

2019年の日本国内のBtoC-EC市場規模は、19.4兆円（前年18.0兆円、前年比7.65％増）に拡大している。

2019年の日本国内のBtoB-EC市場規模は353.0兆円（前年344.2兆円、前年比2.5％増）に拡大している。

EC化率※1は、BtoC-ECで6.76％（前年比0.54ポイント増）、BtoB-ECで31.7％（前年比1.5ポイント増）と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展しているいえる。

2020年以降は、コロナの影響により更なる市場の伸びが期待される。自粛によりECでの購買需要は伸び悩んでいた食品市場にも大きな拡大傾向がみられている。今後もEC市場の拡大傾向は続くと見られていが、市場にも大きな変革が起こっているのも事実である。そもそも、ECショップはリアル店を持たずにコストを掛けずに世界中の人と売買ができることに利点があったが、今ではそれはもうないと言える。モールに出店していてもモール内でいかに上位表示してもらい、多くの人に見て貰おうとすればそれ相当の費用が掛かる。モールへの出店数は拡大しているが、店舗当たりの利益は減少している。最近ではDtoC（ダイレクトｔｏコンシューマー）といって、ブランド力を持ったメーカーがモールを介さずに自社サイトでの販売形態が増えてきている。

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2・EC化率

EC化率とは、オンライン、オフラインを含む全商品取引のうちEC市場で取引されている割合を示す指数のことをいいます。EC化率によってどれだけECへ商取引が転換されているかを見ることができます。

EC化率の海外との比較

日本のBtoC‐EC化率　2019年　6.76％　2020年　8.08％　市場規模　約20兆円超

世界のBtoC-EC化率　2019年　14.1％　2020年　18.0％　市場規模　約440兆円

比べると、海外と比べて日本のECの普及は遅れているのが現状です。しかし、日本国内のBtoC市場におけるEC市場規模は毎年右肩上がりで伸び続けており、コロナ禍の2020年はかつてないほどの伸長率になりました。

アメリカのEC化率　14.5％　市場規模　約74兆円（日本円換算）日本の約4倍規模

中国のEC化率　　　44.0％　市場規模　約253兆円（日本円換算）世界の約半分規模

アメリカ、中国の両国ともEC化率、EC市場規模ともに急速に拡大している。日本は両国に比べるとECはかなり遅れている。

人口の数、国土の広さ、決済システムの普及などで一概に比べることは出来ないがEC化率への伸び率や市場の期待度は大きい。コロナの影響によってEC化率は伸びる傾向は続いていく、一度、ECの利便性を理解するとECでの購買意欲は縮小することはないと思われる。しかし、市場の伸びに反して多くの問題が起こってきているのも事実である。

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分野別EC化率

A 物販系　　　　商品（モノ）をECで販売する分野のこと。

B サービス系　　飲食、宿泊、旅客などの予約サイトやチケットなどをECで販売する分野のこと。

C デジタル系　　音楽やオンラインゲーム、動画、電子書籍などをECで販売する分野のこと。

物販系、デジタル系は伸ばしたが、サービス系が大幅に落ち込んだ。

2020年　EC市場【内訳】
・A物販系分野　　 12兆2,333億円伸長率 21.71％

・Bサービス系分野　4兆5,832億円伸長率▲36.05％

・Cデジタル系分野 2兆4,614億円伸長率 14.90％

2020年市場全体では伸長率が▲0.4％と、ほぼ昨年並みの市場規模となった。

新型コロナウイルスの影響によりB サービス系分野においてマイナス要因となった。その反面、A物販系、Cデジタル系は大幅に伸びたが、Bサービス系の落ち込みをカバーするには至らなかった。

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３・ECの課題

伸び続けるEC市場ですが、課題も多い。高まる需要に対して供給が追い付いていないのが現状だと言えます。

スマートフォンの普及や通信回線の高速化（５G）に伴い、サービスを供給する側の環境はより良くなっている、しかしその反面、周辺サービス（物流）には大きな負担が掛かっている。ECを支える物流はラストワンマイルと言われていて、とても重要な位置づけににある。特に宅配業界のサービスに限界がきている。もはやECと共に、宅配サービスはインフラ事業と捉えるべきである。そんな中、EC業界全体で課題に向けての動きも活発化してきている。

●宅配便取扱個数の急増

2020年　宅配便取扱個数　48億3647万個　前年比　5億1298万個増　11.9%増

●宅配便の寡占化

上位3社　94.8％　内訳　ヤマト運輸43.8％　佐川急便28.2％　日本郵便22.8％

●再配達問題

再配達の比率は年々減少してきている。2015年には23.5％あった再配達率は、2017年10月には約15％にまで低下した。宅配BOX、置き配などの普及により減少傾向ある。しかし、再配達に対する価格転嫁ができない状況にある。

●Amazon、楽天などのモール系の過剰サービス

大手ECサービス企業による、即配などの商品の差別化と同様に配達スピードによる差別化競争によって宅配業者により多くの負担が掛かっている。しかし、最近になってメルカリが「ゆっくり便」などのサービスを提供しだしてもいる。

●送料無料化

多くのECサイトは未だ送料無料化を提示している場合が多い、ECサイトの増加により競争が激化して商品での差別化が難しくなり、送料にて差別化を図らざる得ない状況。少しずつだが消費者への送料転嫁が増えつつある。

●人手不足問題（ドライバー不足）

宅配業務は長時間労働になりやすく、成り手が敬遠する業界である、それに加えて高齢化も伴って今後益々配達員の不足が懸念される。一方では、自動化も進めているが、宅配便サービスの自動化は思うように進んでいないのが現実。